一部の地方銀行が自主的に総量規制を導入!銀行カードローンも対象に?

SMBC card service hours

このところ銀行カードローンをめぐる動きが活発になっています。本日筆者がピックアップしたニュースはこちらです。

金融庁と大手銀行との会合で、金融庁が銀行に対して、総量規制の対象外として優遇されている理由を強く自覚するように、と指摘したというニュース

headlines.yahoo.co.jp

地方銀行4行で、すでに自主的に総量規制を導入した、というニュース

www.nikkei.com

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本日はこの2つについて取り上げてみます。

*教育費のつなぎ融資に使える低金利銀行カードローン

三菱東京UFJ銀行カ─ドロ─ンバンクイック

オリックス銀行カ─ドロ─ン

みずほ銀行カ─ドロ─ン

三井住友銀行カ─ドロ─ン

住信SBI銀行 Mr.カ─ドロ─ン

楽天銀行スーパーロ─ン

銀行の社会的責任について金融庁が言及

Bank of Japan

まずひとつ目のニュース。平たく言うと、金融庁が大手銀行に対して、「銀行は社会的責任があるうえ、利用者の保護がしっかり行われていると思っているから総量規制を適応せずに優遇している。にもかかわらず、審査を厳しくしていく取り組みには遅れも見られる。ちゃんと自覚を持って運営を改善してくれないと、総量規制の対象から除外されている理由に説得力がなくなるよ」と言った、いうコトですね。

このニュースをきちんと理解するために、総量規制について一度おさらいしておきましょう。

【おさらい】総量規制とは?

Cash

今回のキーワードとなっている「総量規制」とは、貸金業法の中で決められているルールのことです。貸金業者は、借金をしたい人に、その人の年収の1/3以上のお金を貸してはいけない、という内容になっています。例えば新規申込(他に貸金業の利用のない場合)でも、年収300万円の人なら100万円まで、600万円の人なら200万円までしか、貸金業者は融資することができません(ただし、貸金業者で初回に満額借りられることはありません。念のため)。

年収の1/3まで、という数値は、個人が収入の中で健全に返済していける目安となる割合に由来しています。つまり、貸金業者は、お金を貸す時に、その人の年収を正しくチェックし、その金額を超えて貸し付けてはいけない、と法律で定められているのです。

総量規制が適応されている貸金業者とは、アコム、プロミス、アイフルなど、消費者金融とかキャッシング、と呼ばれている業者があたります。貸金業者かどうかを知るには、ホームページやリーフレットに、社名と一緒にこのような登録番号が書かれているかどうかをみます。

⇒登録番号: ○○財務局長(XX)第XXXXX号 日本貸金業協会会員 第XXXXXX号

このような番号が社名に併記されていれば、その会社は貸金業であると分かります。

では総量規制が適応されていない銀行カードローンは……

Mizuho Bank Head Office

貸金業の融資と同じく借入対象の自由な個人向けローン(ただし事業性資金には利用不可)でありながら、総量規制の対象になっていないのが銀行カードローン。つまり、年収に関わらず、銀行の裁量で限度額が自由に設定できていました。この点が銀行カードローンのメリットのひとつとなっていた感があります。

しかし一方で、借りる人の返済能力を超えた金額を借りられるようになっていたため、昨今の過剰融資問題(銀行がカードローンで融資しすぎて、返済不能に陥り、自己破産など債務整理する人が増加している問題)につながっていきました。

現時点では変更されていますが、以前はたいていの銀行カードローンで、収入証明書を提出しなくても200万円~300万円までなら借り入れできる、という設定になっていました。これって、例えば年収が300万円の人でも、限度額300万円まで借りられてしまう、ということなんですよね。

貸金業者で300万円借りようと思えば、総量規制から考えると、少なくとも年収が900万円必要です。しかし、銀行カードローンでは収入を証明せずに限度額が付いてしまいます。そう考えると、銀行カードローンの異常な状態が理解できますね。

なお、現在は大手銀行カードローンも収入証明書を省ける限度額を50万円程度に引き下げています。

金融庁の提言で今後どのように変わる?

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今回明らかになった金融庁の提言は、銀行に対して社会的な責任あるポジションを自覚の上で、業務運営を改めていくように、という内容でした。2018年1月から銀行のローン審査の仕組みが変わることはすでに決まっていますが、個人向けのカードローンなどに対して、総量規制の対象にする、などの新しいルール作りが行われるのかどうか、今後の動きに注意しておきたいと思います。

▼銀行の審査方法が変更になるニュースについて

kyouikuloans.hatenablog.com

すでに地方銀行4行で、総量規制を取り入れていると回答。日本経済新聞社と日経リサーチ調べ

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ひとつめのニュースを見つけるちょっと前に、筆者がチェックしていたのは、実はこちらのニュース。日本経済新聞社と日経リサーチの独自調査ですが、広島銀行京都銀行七十七銀行宮城県)、大光銀行新潟県)の地方銀行4行が、カードローン貸付に総量規制を導入した、との回答があったそうです。例えば広島銀行では、自行・他行・他社の消費者ローンのすべての残高が年収の1/3以下になるように、すでに調整しているそう。

また、秋田銀行百五銀行三重県)、琉球銀行の3行は、総量規制よりはゆるめの1/2以下にしている、とのこと。百五銀行ではカードローンなどの無担保ローンだけでなく、マイカーローンなども合算して、限度額を年収の1/2を上限にしているそうです。

利用者の利便性を考えると複雑な面も……

mama erizo

上記のようなニュースをみると、今後の過剰融資が抑制される点は評価できるでしょう。ただ、今まで銀行カードローンはさまざまな使い方をされてきました。

例えば、収入のない専業主婦は、総量規制の施行後は貸金業者からは借入ができなくなっていました。しかし、銀行カードローンでは配偶者の収入を申告することで、専業主婦枠として利用できていました。仮に銀行すべてが総量規制の対象となれば、専業主婦層が利用対象から浮いてしまうことになってしまいます。例外的に利用できる仕組みが残れば…と思います。

また、銀行カードローンは消費者金融と比較すると低金利で、限度額も高かったことから、多重債務者やクレジットカードのリボ払いが膨らんだ人などが、借り換え目的に利用することもあったとのこと。債務整理の本来のかたちではありませんが、弁護士や司法書士に相談するほどではないけど少しでもお得に返済したい、というケースの受け皿になっていたのも事実のようです。

このような多様なニーズにも利用されていた銀行カードローン。今後どうなっていくでしょうか?

保証会社に消費者金融が入っている点は変わる?

Karm Thinking

銀行カードローンと言えば、保証会社にプロミスやアコムといった消費者金融が入っていることも、問題視されていました。つまり、もしも銀行カードローンで返済不能に陥った場合は、代位弁済が行われ(この場合は保証会社である消費者金融が、銀行側に返済不能になった債務を立て替えて支払う)、債権が消費者金融に移る、ということです。

代位弁済後は保証会社である消費者金融に返済を続けることになり、返済の督促なども消費者金融から行われることとなります。もちろん借りた以上きちんと返済を行うのはもちろんですが、もしもの場合、銀行から借りたはずがいつの間にか消費者金融からの借金になっている、という構図。今後見直しが入るのでしょうか?

引き続き、銀行カードローンの動きには注意していきたいと思います。

以上、一部の地方銀行が、自主的に総量規制を導入!金融庁も銀行全体に運営の改善を求める、という内容でした。

*教育費のつなぎ融資に使える低金利銀行カードローン

三菱東京UFJ銀行カ─ドロ─ンバンクイック

オリックス銀行カ─ドロ─ン

みずほ銀行カ─ドロ─ン

三井住友銀行カ─ドロ─ン

住信SBI銀行 Mr.カ─ドロ─ン

楽天銀行スーパーロ─ン

参考リンク:

kyouikuloans.hatenablog.com

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